売却前の負担を軽減できる

建物を解体して更地にしてから売却する場合は、解体業者の手配や近隣への配慮、工事期間の調整など、多くの準備が必要になります。また、売却前にまとまった解体費用を負担しなければならないケースもあります。

一方、古家付きのまま土地買取を依頼する場合は、建物を現状のまま引き渡せることが多く、解体工事や各種手配を行う必要がありません。売却までの工程を簡略化できるため、時間や労力、費用を抑えながら手続きを進められる点がメリットです。

売却が難しい物件にも対応しやすい

古家付き土地の買取では、建物の老朽化や残置物の有無だけでなく、物件が抱える事情も踏まえて査定を行う場合があります。そのため、一般的な仲介では買い手が見つかりにくい物件でも、売却できる可能性があります。

例えば、再建築不可の土地や複雑な権利関係を抱える物件、大量の残置物が残っている空き家なども相談対象となるケースがあります。また、遠方に住んでいて頻繁に現地へ足を運べない方や、相続した実家の管理に悩んでいる方でも、状況に応じた売却方法を提案してもらえるため、管理負担の軽減にもつながります。

解体や残置物処分にかかる費用を抑えられる

建物を解体して更地にしてから売却する場合は、解体費用に加え、残置物の処分費や庭木の伐採費用などが発生することがあります。また、解体業者の選定や工事日程の調整など、時間や手間も必要です。

古家付きのまま買取を行う不動産会社であれば、建物や残置物が残った状態でも対応できる場合があります。そのため、売主様が解体費用や撤去費用を負担せずに済む場合が多く、事前準備にかかる費用や労力を抑えながら売却を進められます。

仲介手数料や売却後の修繕リスクを軽減できる

仲介による売却では、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。また、境界を明確にするための測量や、物件の状態によってはクリーニング・修繕などの対応が必要となるケースもあります。

一方、不動産会社による直接買取では、買主が不動産会社となるため仲介手数料は発生しません。さらに、契約内容によっては現状のまま引き渡しが可能な場合や、契約不適合責任が免責となる場合もあります。売却後に予期せぬ修繕費などを負担するリスクを抑えられるため、将来的な費用面も見据えて売却方法を検討しやすくなるでしょう。

譲渡所得に対する課税の仕組み

土地や建物を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、その利益に対して譲渡所得税や住民税が課税されます。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて算出され、利益が発生しなければ課税対象にはなりません。ただし、取得費が不明な場合は税額の計算に影響することがあるため、売買契約書などの資料は事前に確認しておくことが重要です。

所有期間によって税率が異なる

譲渡所得に対する税率は、不動産の所有期間によって異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」に区分され、一般的に長期譲渡所得のほうが税率は低く設定されています。売却のタイミングによって税負担が変わる可能性もあるため、所有期間を確認したうえで売却時期を検討することも大切です。

利用できる特例や控除を確認する

不動産売却では、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる特例や控除を利用できる場合があります。ただし、適用される制度は物件の種類や所有状況、売却方法などによって異なり、それぞれ細かな要件が定められています。

利用できる特例を正しく判断するためには、事前に適用条件を確認することが重要です。制度によっては売却前に満たしておくべき要件があるため、不動産会社や税理士などの専門家へ相談しながら進めることで、適切な制度を活用しやすくなります。

MEISA 明紗では、不動産売却に関するご相談はもちろん、必要に応じて税理士などの専門家とも連携しながら、お客様一人ひとりの状況に応じたサポートを行っています。流山市で古家付き土地の売却をご検討の際は、まずはお気軽にお問い合わせください。