生前贈与で税務署にバレる！？不動産と現金の賢い渡し方とプロが教える注意点 | コラム｜相続・空き家・不動産買取の知識 | 流山のMEISA 明紗

まず基本として、「贈与」と「相続」の違いを明確に理解しておく必要があります。

・相続：資産の所有者が亡くなった後に、その資産が相続人に引き継がれること。
・贈与：資産の所有者が生きている間に、無償で誰かに資産を譲り渡すこと。

ポイントは、贈与が成立するためには「資産をあげます」という贈与者（あげる側）の意思と、「資産をもらいます」という受贈者（もらう側）の意思、双方の合意が必要であるという点です。

この「合意」が客観的に証明できない場合、税務署から贈与そのものを否認されるリスクがあります。例えば、親が子供名義の通帳を勝手に作り、そこに毎年入金しているケース。これは子供がその事実を知らず、自由にお金を使える状態でなければ「名義預金」とみなされ、親の相続財産として扱われてしまいます。

こっそりお金を渡せばバレないのでは？」と考える方もいますが、それは大きな間違いです。

税務署は、私たちが想像する以上に個人の資産状況を把握する力を持っています。その主な理由は2つです。

税務署は、法律に基づき、金融機関に対して口座情報の照会を行う強い権限を持っています。

相続が発生した際や、不自然な資金の動きがあった際には、過去に遡って（一般的に10年程度）銀行口座の入出金履歴を徹底的に調査します。

これにより、「誰から誰に、いつ、いくら送金されたか」は、ほぼ完全に把握されてしまいます。

税務署の調査が入る最も多いきっかけの一つが、不動産のような高額な資産の購入です。例えば、収入に見合わない高額な家を現金で購入した場合、税務署は「その購入資金はどこから出たのか？」という「お尋ね（不動産等の譲受けの対価の支払調書）」を送付してきます。この時、「親から援助してもらった」と正直に答えれば、それは贈与の事実を自ら申告したことになり、贈与税の対象となります。

では、「タンス預金」なら安全でしょうか？これも危険です。タンス預金自体は違法ではありませんが、そのお金を使って高額な買い物をすれば、結局は資金の出所を問われることになります。また、相続が発生した際にタンス預金の存在が発覚すれば、相続財産として申告漏れを指摘されることになり、重いペナルティが課せられます。

生前贈与の最も基本的な方法が「暦年贈与」です。これは、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからないという制度です。この非課税枠を上手に活用すれば、長期間にわたって着実に資産を移転させることができます。
しかし、この制度を安全に活用するためには、守るべき鉄則があります。

1. 贈与契約書を毎年作成する
前述の通り、贈与は双方の合意が必要です。その証拠として、毎年「贈与契約書」を作成し、贈与者と受贈者が署名・捺印することが極めて重要です。「誰が、誰に、いつ、いくらを贈与した」という事実を明確に残すことで、税務署から「名義預金」や「連年贈与（あらかじめまとまった額を渡す約束があったと見なされること）」を疑われるリスクを大幅に減らすことができます。

2. 贈与の証拠を確実に残す
現金の受け渡しは避け、必ず銀行振込を利用しましょう。これにより、通帳に「〇年〇月〇日、〇〇から〇〇へ110万円」という客観的な記録が残り、贈与の事実を証明する強力な証拠となります。

3. 受贈者が口座を管理し、自由に使える状態にする
贈与されたお金が入った口座は、必ず受贈者本人が管理し、いつでも自由にお金を引き出せる状態にしておく必要があります。通帳や印鑑を贈与者が保管していると、名義預金と判断される原因になります。

「子供が家を建てるので、まとまった資金を援助したい」といった場合には、「相続時精算課税制度」が選択肢になります。これは、60歳以上の親または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈与について、合計2500万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

この制度の最大のメリットは、一度に大きな金額を非課税で贈与できる点です。住宅購入の頭金など、子供が本当に資金を必要としているタイミングで支援できるのは大きな魅力です。

ただし、重要な注意点があります。

・一度選択すると暦年贈与には戻れない
この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については、その後ずっとこの制度が適用され、暦年贈与の110万円非課税枠は使えなくなります。

・相続時に精算される
その名の通り、この制度で贈与した財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算して相続税が計算されます。つまり、贈与税はかからなくても、最終的に相続税の対象となるため、直接的な相続税の節税にはなりません。あくまで「資産の早期移転」を目的とした制度と理解することが重要です。

生前贈与の対象は現金に限りません。自宅などの不動産を贈与することも可能です。しかし、不動産の贈与は現金と比べて格段に複雑で、専門的な知識がなければ思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

不動産を贈与すると、贈与税のほかに以下の税金が発生します。

・不動産取得税：不動産を取得した際に課される税金。
・登録免許税：所有権移転登記の際に課される税金。

これらの税金は現金贈与では発生しないため、事前に総額でいくらかかるのかを試算しておく必要があります。

相続の場合、亡くなった方の自宅敷地については「小規模宅地等の特例」により、評価額を最大80%減額できる場合があります。

しかし、生前贈与で不動産を渡してしまうと、この非常に有利な特例が使えなくなってしまいます。結果的に、相続で渡した方が税負担が少なかったというケースも少なくありません。

不動産の評価額は常に変動します。どのタイミングで贈与するかによって、課税される評価額が大きく変わる可能性があります。

専門家による適切な評価と、市場動向を見据えた戦略的なタイミングの判断が不可欠です。

これまで、亡くなる前3年以内に行われた贈与は相続財産に加算されていましたが、2024年1月1日以降の贈与からは、この期間が段階的に7年間に延長されます。

これは、駆け込みでの生前贈与による相続税対策をより難しくする改正です。つまり、相続対策としての生前贈与は、より長期的かつ計画的に行う必要性が高まったと言えます。

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生前贈与は、計画的に行えば非常に有効な相続対策となりますが、知識不足のまま進めると税務署からの指摘を受けるリスクが伴います。特に、銀行口座の履歴や不動産の登記情報は、税務署にとって重要な情報源です。安易なタンス預金や名義預金は避け、贈与契約書の作成や銀行振込の活用など、客観的な証拠を残すことが自衛のために不可欠です。

また、不動産の生前贈与は、現金贈与以上に複雑な税務知識と専門的な判断が求められます。暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが有利か、どのタイミングで贈与すべきかといった判断は、専門家と相談しながら慎重に進めるべきでしょう。

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