不動産売買契約で失敗しない！当日の流れと売り主が準備すべき全書類を徹底解説 | 不動産売却 ノウハウ BLOG

不動産売買契約の準備で最も重要なのは、「売り主としての責任を果たす」という意識を持つことです。この準備を怠ると、予期せぬリスクを背負うことになりかねません。特に注意すべき2つのポイントを解説します。

不動産取引では、売り主が真の所有者であることの証明が絶対条件です。これは、買主を「地面師」と呼ばれる不動産詐欺から守るために極めて重要です。地面師は、他人になりすまして不動産を不正に売却し、代金をだまし取る詐欺師のことで、過去には大手不動産会社でさえ被害に遭う事件が発生しています。

そのため、契約時には運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書はもちろん、実印、印鑑登録証明書、そして登記識別情報（権利証）といった複数の公的書類を用いて、厳格な本人確認が行われます。これらの書類を事前に準備しておくことは、取引の安全性を担保し、買主からの信頼を得るための第一歩です。

もう一つの重要な責任が「告知義務」です。物件の欠陥や問題点（例：雨漏り、シロアリ被害、過去の事件・事故など）を事前に買主へ正直に伝える義務があります。この告知を行うための書類が「物件状況報告書（告知書）」です。

もし、知っていたにもかかわらず欠陥を伝えずに契約し、引き渡し後に問題が発覚した場合、売り主は「契約不適合責任」を問われる可能性があります。これは、契約内容と異なる物件を引き渡したとして、買主から修補、代金減額、損害賠償、さらには契約解除を求められる非常に重い責任です。「言わなければバレないだろう」という安易な考えは、将来的に大きな金銭的損失と精神的負担を招く原因となります。

契約をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に準備しましょう。不足している場合は取得に時間がかかるものもあるため、早めに不動産会社に相談することが肝心です。

・内容：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの公的な身分証明書。
・なぜ必要か：売り主本人であることを確認するため。登記簿上の所有者と一致しているかを確認します。

・内容：市区町村に登録している実印と、発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書。
・なぜ必要か：売買契約書に押印するため。印鑑登録証明書は、押印された印鑑が本人の実印であることを証明します。

・内容：不動産の所有者であることを証明する最も重要な書類。現在は12桁のパスワードが記載された「登記識別情報通知書」が主流ですが、古い物件の場合は朱色の印が押された「登記済権利証」となります。
・なぜ必要か：本人確認と、最終的な所有権移転登記の際に必要となります。紛失した場合は再発行ができないため、司法書士による代替手続きが必要となり、追加費用と時間がかかります。

・内容：毎年市区町村から送られてくる納税通知書。
・なぜ必要か：不動産の評価額を確認し、引き渡し日を基準に固定資産税・都市計画税を日割りで精算するために使用します。

・内容：物件の雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、過去の事件・事故の有無などを記載する書類と、エアコンや給湯器などの設備の状況を記載する書類。
・なぜ必要か：売り主の告知義務を果たすための重要書類。ありのままを正直に記載することがトラブル防止の鍵です。

・内容：土地の正確な面積や隣地との境界が明記された書類。
・なぜ必要か：土地の範囲を明確にし、将来的な隣地トラブルを防ぐため。特に「確定測量図」があると、買主の安心感が高まり、取引がスムーズに進みます。

・内容：売買契約書に貼付する印紙。売買価格に応じて金額が異なります。
・なぜ必要か：印紙税法で定められた納税義務を果たすため。通常は不動産会社が準備し、契約当日に代金を精算します。

契約当日の流れを事前に把握しておくことで、落ち着いて対応できます。一般的に、買主が個人の場合、所要時間は2時間半から3時間程度を見ておくと良いでしょう。

売主、買主、双方の不動産会社担当者が集まります。まずは挨拶を交わし、事前に準備した書類（実印、本人確認書類など）を不動産会社に提出します。

買主に対し、宅地建物取引士が物件に関する法的な制限や契約条件などを詳細に説明します。売り主はこの説明を聞く義務はありませんが、内容に誤りがないか確認するためにも同席することが推奨されます。契約書の内容と重複する部分も多いため、この時間で最終的な認識合わせができます。

重要事項説明が終わると、売買契約書の内容を改めて読み合わせ、最終確認を行います。問題がなければ、売り主・買主双方が署名し、実印で押印します。この時点で、法的に契約が成立します。

契約の証として、買主から売り主へ手付金が支払われます。高額になるため、現金ではなく銀行振込や預金小切手が一般的です。

売主は、手付金を受け取った証として領収書を発行します（通常は不動産会社が用意）。

最後に、決済（残代金の支払いと物件の引き渡し）までのスケジュールや、住宅ローンの本審査、所有権移転登記などの手続きについて、関係者全員で確認し、契約は完了となります。

不動産の売却を検討する際、「どのように売ればよいのか」「信頼できる相談先はあるのか」と悩む方は少なくありません。そうした不安を解消するために、私たちはお客様の大切な資産に寄り添った売却支援を行っています。

住宅、マンション、土地、商業施設など、それぞれの不動産が持つ特性を理解し、的確な対応と経験に基づいた判断でサポートいたします。

査定では、周辺の取引実績や地価動向はもちろんのこと、物件の状態、立地条件、法的制限なども加味して詳細に調査を行います。また、AIを活用した客観的な価格分析を導入しており、「なぜこの価格になるのか」をしっかり説明できる体制を整えています。

単なる相場感に頼らず、納得できる根拠ある査定価格を提示することを大切にしています。

売却方法についても、お客様のご事情に応じて仲介と即時買取の両方に対応しています。

「時間をかけてでも高く売りたい」といったケースでは、広告や交渉を通じた仲介売却を。
「できるだけ早く現金化したい」「誰にも知られず売却したい」といったご希望には、当社による即時買取をご提案可能です。

柔軟に対応できる仕組みがあることで、お客様にとって最善の選択肢を一緒に考えることができます。

不動産の売却は、案件ごとに状況が異なるため、柔軟かつ的確な対応が求められます。当社では最初の相談から成約まで、経験豊富な担当者が一貫して対応し、安心して任せていただけるよう努めています。

担当者が変わらず、スピーディで丁寧なやり取りが可能な点も、多くのお客様から評価をいただいています。

どのような不動産であっても、それぞれに特有の事情や条件があります。複雑な条件や個別の事情にしっかり寄り添いながら、確実な売却につなげるサポートを提供しています。

不動産の売却は、単に資産を手放すだけの行為ではありません。物件の特性や立地環境、市場の可能性など、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で、最適な判断を求められる重要な決断です。

市場の動きや価格の要因、必要書類、将来の活用可能性といった視点を持つことで、より納得のいく売却が実現しやすくなります。また、売却に関する悩みや不安は、ひとりで抱え込まず、信頼できる不動産の専門家に相談することが、失敗を防ぐ近道です。

合同会社明紗は、あらゆる不動産の売却に対応しており、即時買取と仲介の両軸で柔軟な対応を行っています。AIを用いた価格算出や、経験を活かした一貫対応によって、複雑な案件でも安心してお任せいただける体制を整えています。

不動産の売却をご検討の方は、まずは現状の価値を正しく把握することから始めてみてはいかがでしょうか。MEISA（明紗）が、お客様の大切な資産の売却を全力でサポートいたします。