【最新版】孫への生前贈与は相続税対策にならない？7年ルール改正で変わったこと、変わらないこと | コラム｜相続・空き家・不動産買取の知識 | 流山のMEISA 明紗

お孫さんへの贈与を理解する上で、まず知っておくべきなのが「法定相続人」という考え方です。

法律では、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ権利を持つ人が定められており、その範囲と順位は以下のようになっています。

• 常に相続人となる：配偶者
• 第1順位：子（子が既に亡くなっている場合は、その子である孫が代襲相続人となる）
• 第2順位：直系尊属（父母や祖父母）※第1順位がいない場合
• 第3順位：兄弟姉妹 ※第1・第2順位がいない場合

この通り、被相続人のお子さんがご存命の場合、お孫さんは原則として法定相続人には含まれません。この「相続人ではない」という立ち位置が、相続税対策において極めて重要なポイントとなるのです。

次に、2024年1月1日から大きく変わった「生前贈与加算」のルールについてです。これは、相続税の計算において、亡くなる直前の贈与を相続財産に含めて計算するという制度です。

従来は「死亡前3年以内」の贈与が対象でしたが、改正により「死亡前7年以内」に延長されました。つまり、亡くなる7年前まで遡って、その期間内に行われた贈与は相続財産に「持ち戻し」て相続税を計算する必要がある、ということです。これにより、駆け込みでの生前贈与による節税が難しくなりました。

しかし、このルールの対象者は「相続または遺贈により財産を取得した者」、つまり法定相続人などに限定されています。ここに、お孫さんへの贈与が注目される理由があります。

ここからが本題です。前述の通り、生前贈与の7年ルールが適用されるのは「法定相続人など」です。裏を返せば、法定相続人ではないお孫さんへの贈与は、原則としてこの7年ルールの対象外となります。

つまり、おじいちゃん・おばあちゃんが亡くなる直前（例えば1年前）にお孫さんへ贈与を行ったとしても、その財産は相続財産に持ち戻されることなく、完全に切り離すことができるのです。

年間110万円の非課税枠を活用する「暦年贈与」をお孫さんに対して行うことは、ルール改正後も非常に有効な相続税対策であり続けます。

毎年コツコツと非課税枠内でお孫さんに贈与を続けることで、相続財産そのものを着実に減らしていくことが可能です。これは、お子さん（法定相続人）への贈与では得られない、大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、お孫さんへの贈与には注意すべき「罠」も存在します。それは、お孫さんが「みなし相続人」となってしまい、7年ルールの対象になってしまうケースです。

具体的には、以下の2つのケースが挙げられます。

1. 生命保険金の受取人にお孫さんを指定した場合
   被相続人が亡くなった際に、お孫さんが生命保険金を受け取ると、そのお孫さんは税法上「相続により財産を取得した者」とみなされます。その結果、死亡前7年以内に行われた贈与が相続財産に加算されてしまいます。


2. 遺言によってお孫さんに財産を遺贈した場合
   遺言書で「孫に〇〇を遺贈する」と記した場合も同様です。遺贈によって財産を受け取るお孫さんは、7年ルールの適用対象となってしまいます。

お孫さんへの想いから行ったこれらの行為が、せっかくの相続税対策の効果を失わせてしまう可能性があるため、十分な注意が必要です。

お孫さんへの贈与で最も多い失敗例が「名義預金」です。これは、お孫さんの名義で銀行口座を作ったものの、実質的な管理をおじいちゃん・おばあちゃんが行っているため、税務署から「贈与ではなく、単に名義を借りただけの被相続人の財産（名義預金）」と判断されてしまうケースです。

名義預金と見なされないためには、「贈与の事実を客観的に証明できる状態」を作ることが不可欠です。

• 贈与契約書を作成する：「誰が、いつ、誰に、いくら贈与したか」を明記した契約書を毎年作成し、双方で署名・捺印します。
• 銀行振込で記録を残す：手渡しではなく、贈与者名義の口座から受贈者（お孫さん）名義の口座へ振り込み、通帳に記録を残します。
• 口座の管理はお孫さん（または親権者）が行う：通帳や印鑑は贈与者が保管せず、お孫さん自身（未成年であれば親権者）が自由に使える状態で管理することが重要です。

これらの対策を講じることで、税務調査が入った際にも「これは正当な贈与です」と堂々と主張することができます。

毎年コツコツ贈与する暦年贈与とは別に、まとまった財産を一度に贈与したい場合に検討できるのが「相続時精算課税制度」です。

この制度は、原則60歳以上の祖父母や父母から、18歳以上の子や孫へ贈与する際に利用でき、合計2,500万円までは贈与税がかからないというものです。ただし、その名の通り「相続時に精算」するため、贈与された財産は相続財産に加算して相続税を計算します。そのため、直接的な相続税対策にはなりにくい制度でした。

しかし、2024年の改正で、この制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円部分は相続財産に加算されず、申告も不要です。これにより、相続時精算課税制度を選択した後も、毎年110万円までは非課税で贈与を続けられるようになり、使い勝手が向上しました。

この制度が特に有効なのは、将来値上がりが期待できる不動産や株式を贈与する場合です。贈与時の評価額で相続財産に加算されるため、贈与後にどれだけ価値が上がっても、その値上がり分には相続税がかかりません。早期に資産を承継させたい、かつ将来の価値上昇を見込む場合に非常に有効な手段と言えます。

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お孫さんへの生前贈与は、2024年のルール改正後も、計画的に行えば非常に有効な相続税対策となります。重要なのは、「孫は法定相続人ではない」という原則を理解し、7年ルールの対象とならない暦年贈与を賢く活用することです。

一方で、「みなし相続人」や「名義預金」といった思わぬ落とし穴も存在します。こうしたリスクを避け、大切な資産を確実にお孫さんへ承継するためには、専門的な知識が不可欠です。ご自身の状況に合わせて暦年贈与と相続時精算課税制度をどう使い分けるべきか、不動産のような大きな資産をどう扱うべきかなど、悩みは尽きないことでしょう。

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