知らないと損！不動産売却の費用はいくら？内訳と手元に残る金額の計算方法をプロが解説 | 不動産売却 ノウハウ BLOG

不動産を売却する際に発生する可能性がある費用は、大きく分けて9つあります。物件の状況や売却方法によって不要なものもありますが、まずはどのような費用があるのか全体像を掴んでおきましょう。

• ①仲介手数料
• ②印紙税
• ③住宅ローン完済費用
• ④抵当権抹消登記費用
• ⑤住所変更登記費用
• ⑥建物解体費用
• ⑦残置物処分費用
• ⑧測量費用
• ⑨譲渡所得税

これらの費用は、売却活動を始める前にかかるもの、売買契約時にかかるもの、そして物件の引き渡し時にかかるものなど、支払うタイミングも様々です。次のセクションから、それぞれの費用の詳細について具体的に見ていきましょう。

ここでは、先ほど挙げた9つの費用について、「どんな費用か」「いくらくらいかかるのか」を詳しく解説していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、どの費用が発生しそうか確認してみてください。

仲介手数料は、不動産会社に売却の仲介を依頼し、無事に売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。法律（宅地建物取引業法）で上限額が定められており、多くの不動産会社がこの上限額を手数料として設定しています。

【仲介手数料の計算式（売買価格400万円超の場合）】
売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税

• 売却価格が3,000万円の場合：105万6,000円（税込）
• 売却価格が5,000万円の場合：171万6,000円（税込）

この費用は、売却にかかる費用の中で最も大きな割合を占めることが多いため、必ず覚えておきましょう。

印紙税は、不動産売買契約書に収入印紙を貼り付けて納める税金です。契約書に記載される売買金額によって税額が変わります。

【主な売買価格と印紙税額】
※2027年3月31日までに作成される契約書の場合（軽減措置適用後）

• 500万円超 1,000万円以下：5千円
• 1,000万円超 5,000万円以下：1万円
• 5,000万円超 1億円以下：3万円

例えば、売却価格が3,000万円の場合は1万円の収入印紙が必要です。

売却する物件に住宅ローンが残っている場合、売却代金で残りのローンを一括返済する必要があります。この一括繰り上げ返済には、金融機関に支払う手数料がかかります。金額は金融機関や手続き方法（窓口かインターネットか）によって異なり、数千円から数万円程度が相場です。

住宅ローンを完済すると、金融機関が物件に設定していた「抵当権」という権利を抹消するための登記手続きが必要です。

この手続きは、ミスが許されないため司法書士に依頼するのが一般的です。費用は、登録免許税（不動産1筆あたり1,000円）と司法書士への報酬を合わせて、1.5万円～2万円程度が相場となります。

登記簿に記載されている所有者の住所と、現住所（印鑑証明書の住所）が異なる場合、所有権を移転する前に住所を現住所に変更する登記が必要です。

こちらも司法書士に依頼することが多く、これも1.5万円～2万円程度が目安です。（抵当権抹消とセットで安くなる場合あり。）

古い建物が建っている土地を売却する場合、更地にしてから売却するケースがあります。その際の建物解体費用は売主負担となります。

費用は建物の構造や立地条件によって大きく変動しますが、一般的な木造住宅の場合、坪単価で約5万円～7万円が目安です。延床面積30坪の木造住宅であれば、150万円～200万円程度かかる可能性があります。

特に相続した実家などを売却する場合、家の中に家具や家電などの私物（残置物）が残っていることがあります。

これらは原則として売主が責任をもって処分する必要があり、専門業者に依頼した場合、数万円から、家一軒まるごととなると数十万円かかることもあります。

土地を売却する際、隣地との境界が曖昧であったり、登記簿上の面積と実際の面積が異なっていたりすると、トラブルの原因になります。

そのため、土地家屋調査士による測量が必要になるケースがほとんどです。隣地所有者との立ち会いが必要な「境界確定測量」の場合、費用は土地の形状や隣接地の数にもよりますが、40万円～100万円以上かかることもあります。

不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対してかかる税金が、譲渡所得税（所得税・住民税）です。利益が出なければ課税されません。

【譲渡所得の計算式】
譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)

取得費とは物件の購入代金や当時の諸費用、譲渡費用とは今回の売却でかかった仲介手数料などのことです。様々な特例や控除があるため、必ずしも利益が出たからといって高額な税金がかかるわけではありませんが、計算が複雑なため専門家への相談が不可欠です。

では、実際にいくら手元に残るのか、具体的な事例で計算してみましょう。

【事例：流山市で父から相続した土地を売却】

• 前提：事前に建物を解体し、残置物を処分。境界確定測量も実施。
• 売却価格：3,000万円

【かかった費用】

• 解体・残置物処分費用：200万円
• 境界確定測量費用：50万円
• 印紙税：1万円
• 仲介手数料：105.6万円
• 譲渡所得税：0円（特例を利用）

費用合計：356.6万円

【手残り金額の計算】

3,000万円（売却価格） - 356.6万円（費用合計） = 2,643.4万円

このケースでは、売却価格3,000万円に対して、実際に手元に残る金額は約2,643万円となりました。このように、事前に解体や測量を行う場合は特に費用がかさむため、しっかりとした資金計画が重要になります。

ここまで見てきたように、不動産売却には多くの専門的な知識が必要です。どの費用がいくらかかるのか、どのタイミングで支払うのか、そして利用できる税金の特例はないかなど、個人で全てを判断するのは非常に困難です。だからこそ、売却の成功は、信頼できる不動産会社のパートナーを見つけられるかどうかにかかっています。

では、どのような視点でパートナーを選べば良いのでしょうか。私たちが最も重要だと考えるポイントは2つです。

不動産売却の方法は、一般的に知られる「仲介」だけではありません。不動産会社が直接物件を買い取る「買取」という選択肢もあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、売主様の状況（売却を急いでいるか、少しでも高く売りたいかなど）によって最適な方法は異なります。

仲介と買取、両方の選択肢を公平な視点で提示し、それぞれの費用シミュレーションを見せながら一緒に考えてくれる会社は、売主様の利益を第一に考えている信頼できるパートナーと言えるでしょう。

良いパートナーは、一方的に査定額を提示して終わりにはしません。まず、あなたの「なぜ売りたいのか」「いつまでに、いくら必要なのか」といった想いやゴールを丁寧にヒアリングします。その上で、費用のことも含めた綿密な売却戦略（あなただけの地図）を共に描き、ゴールまで伴走してくれる。そんな「ナビゲーター」のような存在こそ、安心して大切な資産を任せられるパートナーです。

今回は、不動産売却時にかかる費用について詳しく解説しました。売却価格から様々な費用が差し引かれて、最終的な手取り額が決まります。後悔しない売却を実現するためには、以下の3点が重要です。

• 売却にかかる費用の種類と相場を事前に把握すること。
• ご自身の物件にどの費用がかかるかを想定し、資金計画を立てること。
• 費用面も含めて最適な提案をしてくれる、信頼できるパートナーを選ぶこと。

不動産売却は、人生で何度も経験することではありません。だからこそ、売主様の状況に寄り添い、仲介と買取という二つの選択肢を公平に比較しながら、最適なゴールへと導いてくれる「二刀流ナビゲーター」のようなパートナーの存在が不可欠です。

私たちMEISAは、まさにその「二刀流ナビゲーター」として、お客様一人ひとりの売却をサポートしています。流山市の不動産売却に関しても豊富な実績がございます。もし、あなたの不動産を売却した場合の費用や手残り金額について、具体的に知りたいとお考えでしたら、まずはMEISAの無料「売却ナビ診断」をお試しください。専門家があなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な売却プランをご提案します。