不動産売却にかかる費用の完全ガイド｜予想外の出費を防ぐためのポイントも解説

主な費用は以下の通りです。

売却前に必要な費用
・ハウスクリーニング費用（3万円～15万円）
・土地測量費用（40万円～100万円）
・建物解体費用（必要な場合：100万円～300万円）

売買契約時に必要な費用
・印紙税（1,000円～6万円：売買価格により変動）
・仲介手数料の一部（残金は決済時）

所有権移転時に必要な費用

・残りの仲介手数料
・抵当権抹消費用（1,000円、司法書士依頼時1万円～5万円）
・住宅ローン完済手数料（5,000円～3万円）

売却後に必要な費用
・譲渡所得税・住民税
　　短期譲渡：39.63％（所得税30.63％、住民税9％）
　　長期譲渡：20.315％（所得税15.315％、住民税5％）

不動産売却における大きな経費である「仲介手数料」。仲介手数料の上限額は法律で定められており、以下のように売却価格によって変動します。

400万円超の場合
・売買価格（税抜）の3%＋6万円＋消費税
　例）2,000万円の物件の場合：
　最大726,000円（2,000万円×3%＋6万円＋消費税）

200万円～400万円の場合
・売買価格（税抜）の4%＋2万円＋消費税

200万円以下の場合
・売買価格（税抜）の5%＋6万円＋消費税

ただし、これはあくまで上限額。実際の手数料は不動産会社との交渉により、この金額以下に抑えることも可能です。

税金関連の費用は、売却後の利益に大きく影響を与えます。

印紙税
・売買契約書作成時に必要な税金
・売買価格により1,000円～6万円と大きく変動（一般的な住宅を想定）
・売主・買主でそれぞれ契約書に貼付が必要

譲渡所得税・住民税

所有期間により税率が大きく変わる重要な費用
・5年超の長期所有：20.315%
・5年以下の短期所有：39.63%
※3,000万円特別控除等の特例を利用できる場合も

土地測量費用
・正確な境界確定のために必要
・広さや複雑さにより40万円～100万円
・古い測量図しかない場合は必須

建物解体費用
・更地での売却時に必要
・建物の大きさにより100万円～300万円
・アスベスト等の有無で追加費用の可能性

ハウスクリーニング費用
・物件の状態や広さにより3万円～15万円
・内見前の印象アップに重要
・エアコンや水回りなど細かい箇所の清掃も含む

条件によっては様々な補助金や特例が利用できます。

税制上の特例制度を理解し活用する
売却時の税負担を軽減できる主な特例制度。
・居住用財産の3,000万円特別控除
　　売却前に実際に居住していた家であること
　　過去に3,000万円特別控除を使用していないこと
　　確定申告が必要
・特定の居住用財産の買換え特例
　　居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入する場合
　　売却価格が1億円以下であること
　　売却の年の前年から翌年までに買換えること
　　買換え先の条件：
　　　建物の床面積が50平方メートル以上
　　　土地の面積が500平方メートル以下
・被相続人の居住用財産の特例
　　令和9年12月31日までの譲渡が対象
　　昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
　　相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
　　相続時から売却時まで事業や貸付けに使用していないこと
　　更地にして売却可能（令和6年1月1日以後の譲渡では、買主が翌年2月15日までに取り壊す場合も可）
　　令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、特別控除額は2,000万円

相見積もりで費用を最適化する
必ず相見積もりを取るべき主な費用。
・測量費用
　　業者により最大で20～30万円の差
　　測量方法や成果物の違いもチェック
　　近隣の測量実績のある業者がおすすめ
・解体費用
　　廃材の処理方法で大きく変動
　　アスベスト調査の要否も要確認
　　工期の違いにも注目
・ハウスクリーニング
　　清掃箇所の細かい確認が重要
　　作業内容の保証の有無
　　追加料金が発生する条件の確認

適切なタイミングで売却する
売却のタイミングを工夫することで、様々な費用を最適化できます。
・解体費用の抑制
　　建物の状態が良ければ、解体せずに売却することも検討
　　買主が自己都合で解体する場合もある
・季節による費用変動の考慮
　　清掃や外構工事は季節により費用が変動
　　繁忙期を避けることで、比較的安価に実施可能

不動産売却では、売却代金を受け取る前に様々な費用の支払いが必要になります。具体的な流れを見ていきましょう。

内見準備の段階で必要な費用
・ハウスクリーニング費用：3万円～15万円
・不要物の処分費用：状況により数万円～数十万円
・簡易的な補修費用：必要に応じて

引き渡しまでに必要な費用

交渉により残代金での支払いが可能
・土地測量費用：40万円～100万円
　※境界確定が必要な場合
・建物解体費用：100万円～300万円
　※更地売却の場合

資金計画を立てる際の重要ポイント

必要資金の算出
・上記の費用を全て洗い出す
・それぞれの費用の相場を確認
・最大額で見積もって予算化

支払い時期の確認
・費用ごとの支払い時期を把握
・売却代金の受け取り時期との時差を確認
・必要に応じて一時的な資金確保を検討

予備費の確保
・想定外の費用に備え、余裕を持った資金計画を
・補修や追加工事が必要になるケースも
・全体の10～20%程度は予備費として確保

不動産売却における費用は、適切な準備と理解があれば、困るような事態に陥ることはありません。

以下の3点を特に意識することで、スムーズな売却が実現できます：

早めの資金計画
・売却代金受け取り前の支出を把握
・必要な費用の総額を事前に算出
・予備費を含めた資金の確保

税制特例の確認
・居住用財産の3,000万円特別控除
・買換え特例
・被相続人の居住用財産の特例など、適用可能な特例の事前確認

専門家への相談
・不動産の売却は多岐にわたる専門知識が必要
・税務や法務の専門家にも必要に応じて相談
・経験豊富な不動産会社に早めに相談することで、想定外の事態を防止

不動産売却の費用は、物件の状況や取引条件によって大きく変動します。そのため、具体的な費用については、必ず専門家に相談することをお勧めします。

早めの準備と適切な情報収集が、スムーズな売却の実現につながります。
本記事の内容が、あなたの不動産売却の参考になれば幸いです。不安な点がありましたら、まずは信頼できる不動産会社に相談してみましょう。