不動産売却時の仲介手数料無料の真実と不動産会社の選び方

「不動産を売る」ときには、いくらかの費用がかかります。

中でも、不動産の売買に関するサポートを行う不動産会社に支払う仲介手数料は、多くの人が気になる部分だと思います。

不動産会社は、売買に関する相談から、物件の査定、宣伝活動、取引の交渉、そして最終的な契約締結まで、一連の流れをサポート。
その対価として仲介手数料を得ます。

仲介手数料の計算方法は、物件の売買価格の3％ + 6万円（売買代金が400万円以上の場合）が上限とされています。

無料で提供される仲介サービスも増えてきていますが、実際にどのような背景や仕組みがあるのか、次の章で詳しく見ていきましょう。

最近増えてきた「仲介手数料無料」の不動産会社

。

確かに魅力的に感じますが、実際に無料でサービスを提供できるのはどうしてでしょうか。

不動産会社にとって「仲介手数料無料」という言葉は、新規のお客さまを引きつける大きな宣伝ツールとなりえます。

多くの人が無料のキャッチコピーに惹かれ、実際にサービスを利用すると思います。

これによって、会社の知名度向上を狙う場合があります。

手数料を無料にする代わりに、他の収益源を持っている不動産会社もあります。

たとえば、売却物件のリフォームや賃貸管理など、様々なサービスを提供し、そこからの収益で手数料無料のサービスを支えていることが考えられます​。

しかし、全てが企業努力のうえに成り立っているわけではありません。

仲介手数料無料の顧客から見たデメリットや、不動産会社をどのように選んでいくのがベストなのかについては、次の章で詳しくご紹介します。

「仲介手数料無料」とは魅力的に聞こえますが、その背後には、売主にとっての様々なデメリットが潜んでいます。

多くの場合（というかほとんど）、不動産会社は売主から仲介手数料を取らない代わりに、買主から手数料を取得しなければなりません。

これは、その不動産会社が両手取引を優先することを意味します。

この結果、売主の利益を最大化することよりも、買主を直接の取引相手とすることが優先される可能性が高まります。

両手取引を優先する不動産会社は、自社の買主を取引相手とするために、物件情報の囲い込みを行うことになります。

これにより、売主はベストな条件で物件を売却するチャンスを失うことになります。

物件の囲い込みを行う不動産会社は、他の不動産会社からの購入希望者を断ることになります。

それが売主にとって良い買主であってもです。

その結果、購入希望者は限定され、価格を下げることを余儀なくされることにつながります。

売却を検討する際は、これらのデメリットを理解し、慎重に不動産会社を選ぶことが大切です。

仲介手数料無料の不動産サービスは、多くの人々にとって魅力的なオプションとして注目を浴びています。

しかし、その背後には様々なデメリットや注意点が存在します。物件の売買や賃貸を検討する際には、利益とリスクをしっかりと比較検討し、最も適したサービスや不動産会社を選択することが非常に重要です。

相続した不動産の売却時の税金と節税対策を徹底解説！