不動産の家族信託 - 認知症対策として優れた制度について解説します

家族信託とは、老後や認知症の介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる財産管理の方法のことです。

不動産の所有者には、当然、所有権があります。
民法第206条を見てみましょう。

民法第206条

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

家族信託は、この所有権を
1．財産から利益を受ける権利
2．財産を管理運用処分できる権利
の2つに分けて考え、上記2．の「財産を管理運用処分できる権利（管理権）」を家族に託すことができる制度です。

例えば、認知症になる前に家族信託を利用して、この管理権を家族（受託者）に渡しておけば、本人（委託者）が認知症になった場合も、家族は不動産を売却することができます。

認知症リスクが高まる現在、家族信託を検討してみるのも良いかもしれません。

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