不動産会社の倒産急増は本当？取引前に知っておきたい「危ない会社」の見分け方と賢い売却戦略 | コラム｜相続・空き家・不動産買取の知識 | 流山のMEISA 明紗

「不動産会社の倒産」と一括りにされがちですが、その背景は大きく2つに分けられます。

一つは「静かな廃業」、もう一つは「消耗戦による倒産」です。

それぞれ性質が異なり、売主様・買主様が被るリスクも変わってきます。

まず挙げられるのが、地域に根差した小規模な不動産会社の「廃業」です。特に、長年一人またはご夫婦で賃貸仲介を専門に営んできた会社でこのケースが多く見られます。経営者がご高齢になり、後継者もいないため、事業を継続できずに会社をたたむという選択です。

こうした会社は、昔ながらのやり方を続けていることが多く、デジタル化の波に乗り切れず、集客力が低下しているという課題も抱えています。

売却を依頼している最中に廃業となると、紹介してもらっていた買主候補者との連絡が途絶え、売却活動が一からやり直しになる可能性があります。倒産とは異なりますが、取引が停滞するリスクがある点では注意が必要です。

もう一つが、より深刻な「倒産」のリスクです。これは特に「買取再販」を主力事業とする会社で顕在化しています。買取再販とは、不動産会社が中古物件を直接買い取り、リフォームやリノベーションを施して付加価値を高め、再販売するビジネスモデルです。

近年、この買取再販ビジネスに、建築費高騰で新築事業が厳しくなった工務店など、異業種からの参入が相次ぎました。

その結果、中古物件の仕入れ競争が激化。各社が利益を度外視してでも物件を仕入れようとする「消耗戦」の様相を呈しています。体力のない中小企業が、高値で仕入れた物件を思うように売却できず、資金繰りが悪化して倒産に至るケースが増えています。

買取再販ビジネスが「儲かる」と言われた時代もありましたが、現在は構造的な問題を抱え、多くの事業者が苦境に立たされています。なぜここまで厳しくなってしまったのか、3つの要因から紐解いていきましょう。

最大の要因は、仕入れとなる中古物件の価格高騰です。買取再販業者が増えたことで、物件の取り合いが発生。特に社員を多く抱える会社は、事業を回すために一定数の案件を確保しなければならず、利益がほとんど出ないような高い価格で物件を仕入れざるを得ない状況に陥っています。

本来、買取再販は「市場価格より安く仕入れて、リフォーム後に市場価格で売る」ことで利益を生み出します。しかし、仕入れ価格が市場価格に近づいてしまえば、ビジネスとして成立しにくくなるのは自明の理です。

高く仕入れた分、高く売れば良いと考えるかもしれませんが、そこには「新築物件」という大きな壁が立ちはだかります。どんなに綺麗にリフォームしても、中古は中古。

販売価格が新築物件に近づけば、買主は当然、新築を選ぶでしょう。つまり、販売価格には自ずと上限ができてしまい、仕入れ価格と建築費の高騰分を価格に転嫁しきれないのです。

買取再販事業者は、物件の仕入れ資金を銀行からの「プロジェクト融資」で賄うことがほとんどです。この融資は、通常の住宅ローンと異なり、返済期間が1年程度と非常に短いのが特徴です。

つまり、1年以内に物件をリフォームし、販売し、資金を回収しなければなりません。もし物件が売れ残れば、銀行への返済が滞り、すぐに資金繰りが悪化。新たな融資も受けられなくなり、倒産への道を突き進むことになります。

もし、売買契約の途中で仲介を依頼した不動産会社が倒産してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。売主側と買主側、それぞれの立場で見ていきましょう。

最も大きなリスクは、交渉中だった買主や、内覧の予約をしていた見込み客との連絡が完全に取れなくなることです。仲介会社が間に入っているため、売主が直接買主の連絡先を知らないケースがほとんど。会社が倒産すれば、その貴重な情報ルートは閉ざされてしまいます。

また、物件の鍵を預けていた場合、その返却がスムーズに行われない可能性も考えられます。せっかく見つかったチャンスを失い、一から不動産会社を探し直す手間と時間がかかってしまいます。

買主側にとっては、支払った手付金が返還されないリスクが最も深刻です。通常、買主は契約時に売主へ手付金を支払いますが、まれにこれを仲介会社が預かっている場合があります。その状態で会社が倒産すると、手付金が事業資金に流用されてしまっており、戻ってこないという最悪の事態も起こり得ます。

こうした事態を防ぐために「手付金等保管制度」や「手付金等保証制度」といった仕組みがありますが、全ての取引で適用されるわけではありません。高額な手付金を支払う際は、保全措置が講じられているかしっかり確認することが重要です。

では、こうしたリスクを避け、安心して取引を任せられる不動産会社はどのように見分ければよいのでしょうか。MEISA（明紗）が実務で重視している5つのポイントをご紹介します。

「創業〇〇年の老舗」という言葉に安心感を抱くかもしれませんが、それだけでは不十分です。

重要なのは「今、集客できているか」です。会社のホームページで最近の取引事例が頻繁に更新されているか、大手ポータルサイトに物件情報をきちんと掲載しているかなどを確認しましょう。

過去の実績よりも、現在の活動状況が会社の体力を示します。

会社の規模よりも、担当者個人の力量が取引の成否を分けます。宅地建物取引士の資格はもちろんのこと、どれだけの売買経験があるか、複雑な案件に対応できる知識を持っているかを見極めましょう。

質問に対して的確に、分かりやすく答えてくれるかどうかが一つの判断基準になります。

いまだに連絡手段が電話とFAXのみ、という会社も存在しますが、これは時代遅れと言わざるを得ません。

情報の伝達スピードが命である不動産取引において、LINEやメール、Web会議システムなどを柔軟に活用できる会社は、顧客対応力も高い傾向にあります。

資金繰りに窮している会社ほど、自社の利益を優先し、契約を急かす傾向があります。

特に、「今決めないと他の人に取られますよ」「今日中に手付金を」といった言葉で決断を迫る営業マンには注意が必要です。お客様のペースや不安に寄り添い、丁寧な説明を尽くしてくれる会社を選びましょう。

体力のある不動産会社は、仲介だけでなく自社での買取も行えます。これは、売主様の「早く現金化したい」「周囲に知られずに売りたい」といった多様なニーズに応えるための選択肢です。

仲介と買取のメリット・デメリットを公平に説明し、お客様にとって最善の方法を一緒に考えてくれる会社は、信頼できるパートナーと言えるでしょう。

不動産の売却を検討する際、「どのように売ればよいのか」「信頼できる相談先はあるのか」と悩む方は少なくありません。そうした不安を解消するために、私たちはお客様の大切な資産に寄り添った売却支援を行っています。

住宅、マンション、土地、商業施設など、それぞれの不動産が持つ特性を理解し、的確な対応と経験に基づいた判断でサポートいたします。

査定では、周辺の取引実績や地価動向はもちろんのこと、物件の状態、立地条件、法的制限なども加味して詳細に調査を行います。また、AIを活用した客観的な価格分析を導入しており、「なぜこの価格になるのか」をしっかり説明できる体制を整えています。

単なる相場感に頼らず、納得できる根拠ある査定価格を提示することを大切にしています。

売却方法についても、お客様のご事情に応じて仲介と即時買取の両方に対応しています。

「時間をかけてでも高く売りたい」といったケースでは、広告や交渉を通じた仲介売却を。

「できるだけ早く現金化したい」「誰にも知られず売却したい」といったご希望には、当社による即時買取をご提案可能です。

柔軟に対応できる仕組みがあることで、お客様にとって最善の選択肢を一緒に考えることができます。

不動産の売却は、案件ごとに状況が異なるため、柔軟かつ的確な対応が求められます。当社では最初の相談から成約まで、経験豊富な担当者が一貫して対応し、安心して任せていただけるよう努めています。

担当者が変わらず、スピーディで丁寧なやり取りが可能な点も、多くのお客様から評価をいただいています。

どのような不動産であっても、それぞれに特有の事情や条件があります。複雑な条件や個別の事情にしっかり寄り添いながら、確実な売却につなげるサポートを提供しています。

不動産会社の倒産や廃業は、決して他人事ではありません。しかし、業界の構造や現状を正しく理解することで、リスクを回避し、信頼できるパートナーを見つけることは十分に可能です。特に、買取再販を主力とする会社や、デジタル化に対応できていない旧態依然とした会社には注意が必要です。

不動産会社を選ぶ際は、過去の実績だけでなく、現在の集客力や販売力、そして担当者の専門性や対応力を重視しましょう。そして、少しでも不安を感じたら、複数の会社に相談し、比較検討することが大切です。不動産売却は、お客様の人生における大きな決断です。その大切な局面で後悔しないためにも、慎重に、そして確かな情報に基づいてパートナー選びを進めてください。

合同会社明紗は、あらゆる不動産の売却に対応しており、即時買取と仲介の両軸で柔軟な対応を行っています。AIを用いた価格算出や、経験を活かした一貫対応によって、複雑な案件でも安心してお任せいただける体制を整えています。

不動産の売却をご検討の方は、まずは現状の価値を正しく把握することから始めてみてはいかがでしょうか。MEISA（明紗）が、お客様の大切な資産の売却を全力でサポートいたします。