【相続した家】どうする？放置は絶対NG！「売却 vs 賃貸」徹底比較と賢い活用法 | コラム｜相続・空き家・不動産買取の知識 | 流山のMEISA 明紗

「誰も住んでいないし、とりあえずそのままにしておこう」という考えが、最も危険です。相続した家を空き家のまま放置すると、金銭的にも精神的にも大きな負担となって返ってくる可能性があります。

誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り固定資産税は毎年課税されます。また、建物の劣化を防ぐための庭の手入れや換気、修繕など、定期的な維持管理費も発生し続けます。これらは、空き家である限り終わりなく続く負担となります。

複数の相続人がいる場合、「とりあえず共有名義にしておこう」と考えるケースは少なくありません。しかし、これは将来のトラブルの火種になりがちです。

• 売却や賃貸には、共有者全員の同意が必要になる。
• 共有者の一人が亡くなると、その権利はさらにその子供たちへと細分化され、関係者が増えて意見がまとまらなくなる。

最初は円満でも、時間が経つにつれて状況が変わり、取り返しのつかない事態に発展する可能性を秘めているのです。

管理が行き届かず、倒壊の危険性や衛生上の問題があると判断された空き家は、行政から「特定空き家」に指定されることがあります。特定空き家に認定されると、土地の固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。これは非常に大きな金銭的ペナルティです。

人が住まなくなった家は、驚くほどの速さで傷んでいきます。換気が行われないことで湿気がたまり、カビや腐食が発生。雨漏りやシロアリ被害も進行しやすくなります。

放置すればするほど建物の価値は下がり、いざ売ろう・貸そうと思った時には大規模なリフォームが必要になり、売却価格も大きく下がってしまいます。

管理されていない空き家は、不法侵入や放火のターゲットになりやすく、地域の治安を悪化させる原因にもなります。また、台風や地震などの災害時に倒壊し、近隣の家屋や通行人に被害を与えてしまうリスクも無視できません。

空き家を放置するリスクを理解した上で、最も現実的な選択肢の一つが「売却」です。現金化することで、さまざまな可能性が生まれます。

• まとまった現金が手に入る：売却代金を、ご自身の老後資金や新しい家の購入資金、お子様の教育資金など、様々な目的に活用できます。
• 維持管理の負担から解放される：固定資産税の支払いや、定期的なメンテナンスの手間と費用が一切なくなります。
• 将来のトラブルを未然に防ぐ：不動産を現金化して相続人間で分配（換価分割）すれば、公平に資産を分けられるため、将来的な親族間トラブルを防ぎやすくなります。

• 思い出の場所がなくなる：ご家族と過ごした大切な実家が、物理的になくなってしまうことに寂しさを感じる方も少なくありません。
• すぐに売れるとは限らない：物件の立地や状態によっては、買い手が見つかるまで時間がかかる場合があります。

売却は、金銭的・精神的な負担を軽くし、新たなスタートを切るための有効な手段です。まずは「いくらで売れそうか」という客観的な価値を知るために、専門家に査定を依頼してみることから始めるのが良いでしょう。

「思い出の家は手放したくない」「将来、子供が住むかもしれない」といった想いがある場合、「賃貸」という選択肢も有効です。

• 定期的な家賃収入が得られる：年金の足しにするなど、安定した不労所得が期待できます。
• 思い出の家を残せる：所有権は自分のままなので、いつでも家に戻ってくることが可能です。
• 将来の選択肢が広がる：数年間貸し出した後に、自分で住んだり、改めて売却を検討したりと、柔軟な活用ができます。

• 初期投資（リフォーム費用）が必要な場合がある：人が快適に住める状態にするため、キッチンや浴室の交換、壁紙の張り替えなど、ある程度の初期費用がかかることがほとんどです。
• 空室リスク：借り手が見つからなければ、家賃収入はゼロなのに固定資産税や管理費だけがかかり続けることになります。
• 入居者とのトラブルリスク：家賃滞納や、近隣住民との騒音トラブルなど、大家としての対応が必要になる場面もあります。

賃貸経営は魅力的な反面、事業としての側面も持ち合わせています。成功させるためには、その地域（例えば、あなたが流山市の物件を相続したのであれば、流山市の賃貸需要）の家賃相場や需要を正確に把握し、現実的な収支計画を立てることが不可欠です。

「賃貸は魅力的だけど、リフォーム費用がネック…」と感じる方も多いでしょう。そんなときに活用を検討したいのが、国の「住宅セーフティネット制度」の一環である「居住サポート改修事業」です。

これは、高齢者、低所得者、子育て世帯など、賃貸住宅を探すのが難しい方々（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅として登録することを条件に、バリアフリー改修や耐震改修などの費用の一部を国や自治体が補助してくれる制度です。

最大のメリットは、最大で工事費の1/3（物件により異なる）といった補助金を受けられるため、リフォームの初期投資を大幅に抑えられる点です。また、社会貢献につながるという意義もあります。

一方で、デメリットというか注意点もあります。

• 近隣の家賃相場に基づいた、適正な家賃設定が求められる。
• 入居者の安否確認など、大家としての一定の役割が求められる。
• この制度の予算には限りがあり、期限（令和7年度まで等）が設けられているため、利用を検討する場合は早めに情報収集を始めることが重要です。

この制度は、空き家問題を解消し、誰もが安心して暮らせる社会を目指すためのものです。相続した家を社会のために役立てながら、安定した収入を得る一つの賢い選択肢と言えるでしょう。

ここまで、相続した家の放置リスクと、「売却」「賃貸」という2つの主要な選択肢について解説してきました。どちらが良いかは、あなたの家の状態、立地、そして何よりもあなたとご家族の将来設計によって大きく変わります。

• すぐにまとまった資金が必要なら「売却」
• 家を手放さずに収入を得たい、将来住む可能性があるなら「賃貸」

しかし、どの道を選ぶにしても、まず「自分の不動産の現在価値」と「賃貸に出した場合の想定家賃」という客観的な情報を把握することが、後悔しないための第一歩です。

信頼できる不動産会社は、ただ査定額を提示するだけではありません。あなたの想いや状況を丁寧にヒアリングし、「売却」と「賃貸」両方の可能性を公平な視点で提示しながら、あなただけの最適な地図を一緒に描いてくれるはずです。

相続した家（実家）の活用法でお悩みなら、まずはMEISAの無料「売却ナビ診断」で、あなたのための最適な道筋を見つけませんか？私たちは不動産売却のプロとして、あなたの未来をナビゲートします。