流山市の市街化調整区域の土地は、農地か宅地か雑種地かで売り方が違う──種類別に見る「誰になら売れるか」

query_builder 2026/11/19
不動産売却
田畑の間に建つ一軒の古い平屋

相続した実家と、周りの田畑、資材置場として貸している土地。売却を不動産会社に相談すると、担当者から「ここは市街化調整区域なので、難しいですね」と言われる。何が難しいのか、誰になら売れるのかは分からないまま、話はそこで止まってしまう・・・

市街化調整区域の土地の売却は、その土地がいま農地なのか、家の建つ宅地なのか、資材置場や駐車場などの雑種地なのかで、まったく別の話になります。農地なら農地法の許可が、宅地なら家がどの経緯で建ったかが、雑種地なら建物を建てずに使える人がいるかが、買い手を決めます。この記事では、流山市の調整区域に土地をお持ちの方に向けて、土地の種類ごとに誰になら売れるのかと、確かめる順番、仲介と買取の選び方を整理します。

市街化調整区域の土地は、なぜ「何の土地か」で話が変わるのですか?

市街化調整区域の土地を、登記と現況で一筆ずつ確かめたうえで、農地(田・畑)、宅地(家の建つ土地)、雑種地・山林などの3つに分け、それぞれの効く決まり、主な買い手、確かめること、窓口を並べた図

結論:調整区域では、建物を建てることや建物の使い方を変えることに都市計画法の許可が要り(都市計画法29条・34条・43条)、田畑には農地法の許可が別に要ります(農地法3条・5条)。一方、建物を建てない使い方は、開発許可の対象になりません(都市計画法4条12項)。どの規制が効くかは土地の種類で決まるため、まず「いま何の土地か」を確かめます。

都市計画法は、都市計画区域を、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑える市街化調整区域に分けています(同法7条)。この区分を「線引き」と呼びます。調整区域で建物を建てるための造成など(開発行為)は、同法34条の各号のいずれかに当てはまらなければ許可されません。造成を伴わない建築や、建物の用途の変更にも、同じ考え方で許可が要ります(同法43条)。流山市では、これらの許可を千葉県の条例に基づいて市が扱っており、窓口は宅地課です(流山市開発行為等規制規則1条)。

ただし、都市計画法の開発行為は、建物を建てるなどの目的で行う土地の区画形質の変更を指します(同法4条12項)。建物を建てずに資材置場や駐車場として使うだけなら、開発許可の話にはなりません。そして田や畑には、都市計画法とは別に農地法がかかります。

調整区域の土地は、次の3つに分けて考えると整理できます。

  1. 農地(田・畑):農地法の許可が、買い手と使い方を決める
  2. 宅地(家の建つ土地):家がどの経緯で建ったかが、買い手を決める
  3. 雑種地・山林など(建物を建てる前提でない土地):建物を建てずに使える人が、買い手になる

注意したいのは、登記の地目と現況が違うことがある点です。農地かどうかは、登記ではなく現況で見ます。農地法は、耕作の目的に使われている土地を農地としており(農地法2条)、登記が「雑種地」でも畑として耕していれば、農地として扱われることがあります。反対に、登記が「田」のままで、家の敷地や置き場になっている土地もあります。ただし、許可を受けずに埋め立てた土地は、見た目が置き場でも違反転用として扱われ、地目を変える登記には転用の許可を受けたことなどを示す必要があります。建てられるかどうかは都市計画法の許可の経緯で決まり、登記の地目はそのどちらも決めません。登記事項証明書の地目と、いまの使われ方の両方を確かめてください。

土地の種類ごとに、誰になら売れますか?

結論:農地は農地法の許可を受けられる人、宅地は家の建った経緯に合う人、雑種地などは建物を建てずに使う事業者が、主な買い手です。買い手がもっとも限られるのは、調整区域の農地です。

農地(田・畑)は、誰になら売れますか?

結論:農地のまま売るなら、買い手は農業委員会の許可(農地法3条)を受けて耕作する人に限られます。宅地などにする前提なら転用のための許可(同法5条)が要り、調整区域では、農地の区分と、転用の目的どおりに使える見込みの両方が問われます。

農地のまま売る場合、買い手は農業委員会の許可を受ける必要があります(農地法3条)。許可には、取得後に農地のすべてを効率的に耕作すること、農作業に常時従事することなどが求められます(同条2項)。以前あった、取得する人の経営面積の下限の要件は、2023年4月に廃止されました。それでも買い手は、実際に耕作する人や、農地を持てる要件を満たした法人(農地所有適格法人)に限られます。近隣の農家の方が、最初の候補です。

宅地や資材置場などにする前提で売る場合は、転用のための許可が要ります(同法5条)。市街化区域の農地なら農業委員会への届出で足りますが(同条1項6号)、調整区域の農地は許可です。流山市では、2ヘクタール以下の転用の許可を、県から権限の移譲を受けた流山市農業委員会が扱っています(千葉県 農地転用許可制度)。

許可が出るかは、まず農地の区分で決まります。農業振興地域の農用地区域の農地(いわゆる青地)や、集団的に存在するなど良好な営農条件を備えた農地は、原則として転用が許可されません(同条2項1号)。青地の場合は、農用地区域から外す手続きが先に要ります。一方、市街地の中や周辺の農地などは、ほかの土地で代えられない事情があるなどの条件で、許可され得ます(同条2項2号)。

さらに、転用の目的どおりに使うことが確実と認められなければ、許可は出ません(同条2項3号)。調整区域で家を建てる目的の転用なら、都市計画法の許可の見込みが前提になります。つまり、調整区域の農地に家を建てられる人は、後で見る市の条例の型(分家住宅など)に当てはまる人にほぼ限られます。資材置場や駐車場への転用は、都市計画法の許可は要りませんが、農地の区分と、その事業に本当に使うことの確かさが問われます。

一点、注意があります。許可なく田畑を埋め立てて置き場などにした土地は、見た目が変わっても違反転用のままです。違反転用には、原状回復などが命じられることがあり、親の代の違反転用でも、相続した方が命令の相手になり得ます(同法51条1項1号)。こうした土地は、買い手が引き受けにくくなります。なお、相続で農地を取得したときは、許可は要りませんが、農業委員会への届出が要ります(同法3条の3)。

家の建つ宅地は、誰になら売れますか?

結論:調整区域の宅地は、登記が「宅地」でも、誰でも家を建てて住めるとは限りません。買い手を決めるのは、その家がどの経緯で建ったかです。線引き前からの家か、許可を受けて建てた家か、農家の住まいとして建てた家かで、そのまま住める人の範囲が変わります。

線引きの日より前から建っている家。流山市の条例は、線引きの日より前からある専用住宅や、建築確認を受けて建てた専用住宅を、敷地と用途を変えずに増築・改築することを認めています(流山市開発事業の許可基準等に関する条例44条3号)。住まいとして使い続ける買い手を、比較的広く探せる経緯です。古い家を取り壊すと、建替えの扱いが変わることがあります。壊す前に宅地課で確かめてください。壊すかどうかの考え方は古家付き土地を売る前に確かめることで整理しています。

許可を受けて建てた家(分家住宅など)。開発許可や建築許可を受けて建てた家は、その許可の目的に結びついています。開発許可を受けた土地では予定された建物以外への変更が、それ以外の調整区域では許可のない用途の変更が、制限されています(都市計画法42条・43条)。分家住宅は、線引き前からの土地所有者の親族が、婚姻などにより自分の住まいとして建てる型です(同条例44条1号)。特定の人の住まいとして許可された家を、別の人の住まいとして使うことが用途の変更に当たると、改めて許可が要る場合があります。許可の内容は、開発許可を受けた土地なら宅地課で閲覧できる開発登録簿で(都市計画法47条)、造成を伴わない建築許可なら手元の許可の通知書か宅地課への照会で確かめられます。開発登録簿に載っていないことは、許可が無いことを意味しません。

農家の住まいとして建てた家。調整区域でも、農業を営む人の住まいは、造成の有無にかかわらず許可なく建てられます(都市計画法29条1項2号・43条1項)。こうして建った家に農業を営まない人が住むことは、建物の使い方の変更として、許可が要る場合があります(同法43条)。

かつて、線引き前から宅地であることの確認を受けた土地なら、許可なく建てられる「既存宅地」という制度がありました。この制度は2001年5月の法改正で廃止され、経過措置も2006年5月に終わっています。「昔は既存宅地だったから誰でも建てられる」とは、いまは言えません。流山市では、市街化区域から1.1キロメートル以内の既存集落の中で、線引きの日より前から宅地だった土地に、第二種低層住居専用地域で建てられる建物を建てる型が、条例に定められています(同条例44条6号)。線引きの日より前に建てる目的で造成され、給排水施設などが整った土地に、自分の住まいを建てる型もあります(同条例44条4号)。

家のない宅地は、この4号・6号の型か、分家住宅のような人に結びつく型に当てはまるかで、買い手の範囲が決まります。調整区域で自分の住まい以外の住宅のために2区画以上に分けるときは、1区画300平方メートル以上が条件です(同条例43条)。崖や擁壁、道路への接し方の難しさは、区域とは別の制限です。崖・擁壁・高低差のある実家の売却と再建築不可と接道2メートルで整理しています。

雑種地・山林など、建物を建てない土地は、誰になら売れますか?

結論:資材置場、駐車場、太陽光発電の用地のように、建物も、プラントなどの特定工作物も設けない使い方なら、都市計画法の開発許可は要りません(都市計画法4条12項・29条)。買い手は、その使い方を必要とする事業者が中心です。ただし、事務所や倉庫など建物を建てる使い方には、調整区域の許可が要ります。

雑種地は、田・畑・宅地・山林などのどれにも当たらない土地の地目です。調整区域では、資材置場や駐車場として使われている土地が多く見られます。建物を建てないなら、開発許可の対象外です。ただし、開発許可が要らないことは、何でもできることではありません。コンクリートプラントのような特定工作物には許可が要り(同法43条)、盛土や埋立てには別の許可や届出が要ることがあります。使い道ごとに確かめます。買い手は、建設業や造園業、運送業などの置き場を探す事業者、駐車場や太陽光発電の事業者が中心になります。

確かめたいのは、次の3点です。1つめは、農地ではないか。登記が田や畑のままで、現況が置き場になっている土地は、農地として扱われ、前の章の違反転用の問題が残ることがあります。2つめは、進入路の幅や大型車の出入り、盛土や残置物、埋設物の有無です。3つめは、置いてある建物。事務所や倉庫、物置を置いている場合は、それが許可を受けたものかを確かめます。コンテナを据え置いて倉庫として使う場合も、建物として扱われることがあります。

貸している土地は、貸したまま売るか、契約を終えてから売るかで買い手が変わります。山林も、建物を建てない使い方なら同じ考え方です。木を伐って造成するときは、森林法などの手続きが関わることがあります。

家と田畑が混じった土地は、どう売ればいいですか?

結論:筆(登記上の1区画)ごとに、農地・宅地・雑種地のどれに当たるかを分けて考えます。全部を一人に売るか、種類ごとに分けて売るかで、買い手も手続きも変わります。農地を含めてまとめて売るときは、許可が下りることを条件にした契約にするのが基本です。

調整区域の実家では、家の敷地、庭先の畑、少し離れた田、置き場として貸している土地と、種類の違う筆が並んでいることがよくあります。上の章の考え方で、筆ごとに誰になら売れるかを確かめます。

そのうえで、全部を一人の買い手にまとめて売るか、家の敷地と田畑を分けて、それぞれの買い手に売るかを比べます。農地を含めてまとめて売る場合は、農地の許可が下りなかったときの扱いを、契約で決めておく必要があります。許可を待つぶん、引渡しまでの期間も長くなります。広い土地の分け方は、相続した広い土地の売り方でも整理しています。

仲介で売るか、買取で手放すか、どう選びますか?

結論:線引き前からの家のように住まいとして使い続ける買い手を探せる宅地や、置き場を探す事業者がいる雑種地は、仲介で時間をかけて買い手を探すほうが、手取りが多くなることがほとんどです。買い手が条例の型に合う人に限られる宅地、転用の難しい農地、許可の経緯が分からない土地、種類の混じった土地は、不動産会社の買取も仲介と並べて比べてください。

仲介は、不動産会社が買い手を探して売る方法です。調整区域では土地の種類ごとに買い手が限られるため、時間がかかることがあります。そのぶん、条件の合う買い手と出会えれば、買取より高い価格で売れることがほとんどです。仲介での売り方は仲介での売却のご案内にまとめています。

買取は、不動産会社が買主となって直接買い取る方法です。許可の確認、農地の手続き、建物の扱い、そして買い手が見つかるまでの時間とリスクを、買主の不動産会社が引き受けます。そのため、買取額は仲介で売れた場合の見込みより低くなります。一方で、買い手を探す期間がなく、種類の混じった土地もまとめて現況のまま手放せるため、売主の手間も、売主が背負うリスクも異なるのです。買取の仕組みは訳あり物件の買取で整理しています。

比べるときは、仲介なら売れるまでの期間と、その間の固定資産税や草刈りなどの負担を、買取なら現況のまま引き渡せるかどうかを含めて、手元に残る額で比べてください。

「調整区域なので」とだけ言われて低い価格を示されたときは、その土地が農地・宅地・雑種地のどれとして見られているのか、どの許可が理由なのかを尋ねてください。理由が分かれば、何を確かめれば話が変わるのかも見えてきます。

明紗は仲介を行い、買取では買主にもなる不動産会社です。仲介と買取のどちらもご用意できるので、売る側の立場で並べてお示しできます。

不動産取引の現場から

明紗では、市街化調整区域の土地のご相談も伺っています。「調整区域なので」で話が止まり、何年も草刈りを続けている売主様もいらっしゃるかもしれません。

同じ調整区域でも、田畑と、家の建つ宅地と、置き場とでは、確かめることも、買い手になる人も違います。私は、その話を値段から始めるのではなく、一筆ずつ「いま何の土地か」を確かめ、「誰になら売れるか」を一緒に整理したいと考えています。「調整区域なので」の一言で止まった話を、もう一度始め直せるように。

田畑と家が混じった土地も、まずは登記と現況を並べるところからご一緒できます。

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代表メッセージもあわせてご覧いただけます。

市街化調整区域の土地の売却、よくあるご質問

Q. 登記は「田」なのに、家が建っています。どう扱われますか?

農地かどうかは、登記ではなく現況で見ます(農地法2条)。ただ、許可を受けずに転用した土地は違反転用として扱われ、登記の地目を宅地に変えるには、転用の許可を受けていたことなどを示す必要があります。家がいつ、どの許可で建ったかで扱いが変わるため、農業委員会と宅地課で経緯を確かめてください。

Q. 調整区域の農地を、農家ではない人に売れますか?

農地のままでは、耕作する人でなければ許可を受けられません(農地法3条)。農家でない人に売るには転用の許可(同法5条)が要り、調整区域では、農地の区分と、転用の目的どおりに使える見込みが問われます。家を建てる目的なら、都市計画法の許可の見込みも前提です。まずは農業委員会で、その農地の区分を確かめてください。

Q. 「既存宅地」と聞いた土地なら、誰でも家を建てられますか?

既存宅地の制度は2001年5月に廃止され、経過措置も2006年5月に終わっています。いまは、流山市の条例の型(市街化区域から1.1キロメートル以内の既存集落の中で、線引き前から宅地だった土地など)に当てはまるかで判断します。宅地課で確かめてください。

Q. 資材置場として貸している雑種地は、売れますか?

建物や特定工作物を設けない使い方なら、都市計画法の開発許可は要らないため、置き場や駐車場を探す事業者が買い手になり得ます。盛土や埋立てなど、別の手続きが要る使い方もあります。貸したまま売るか、契約を終えてから売るかで、買い手が変わります。登記や現況が農地のままでないかも確かめてください。

Q. 近隣の川越市で基準が見直されたと聞きました。流山市にも関係しますか?

川越市は2026年6月、調整区域に長く住む親族を持つ人の自己用住宅の基準を、2027年4月1日から見直すと公表しました(川越市 基準の一部改正のお知らせ)。これは川越市の条例の改正で、流山市の基準を変えるものではありません。流山市の型は市の条例第44条が定めており、組み立ても違います。

まとめ──値段より先に、いま何の土地かを確かめる

まとめ

流山市の市街化調整区域の土地は、農地か、宅地か、雑種地などかで、効く法律も、買い手になれる人も変わります。

まずは登記と現況で、一筆ずつ「いま何の土地か」を確かめる。そのうえで、宅地課と農業委員会で経緯と区分を確かめ、仲介と買取を手元に残る額で並べてください。止まっていた話は、そこからもう一度動き出します。

現況のままの買取額と、仲介で売った場合の手取りの目安を並べてお見せします(売るかどうかはその後に)。

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本記事に関するご注意

  • 本記事の内容は、執筆時点(2026年11月)の法令と、千葉県・流山市・川越市の公表資料に基づいています。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
  • 個別の土地で建築、用途の変更、農地の転用が認められるかは、土地の経緯や許可の内容、農地の区分によって決まります。本記事は許可や売却の結果をお約束するものではありません。建築や開発の許可は流山市の宅地課に、農地の手続きは流山市農業委員会にご確認ください。
  • 明紗は買取において買主として直接買い取る立場であり、仲介の査定とは利害構造が異なります。仲介のほうが手取りが多くなるケースもあり、その場合は正直にお伝えしています。

宅地建物取引業 千葉県知事第17957号
合同会社明紗

この記事を書いた人

中山裕章/合同会社明紗 代表

宅地建物取引士。流山市・柏市・松戸市・市川市の売却と買取を一貫してご担当しています。他社で断られた物件こそ、まずはMEISAに——を約束に、売り出す前の段取りから、引渡しまでご一緒しています。価格の根拠をすべてお見せします。ご希望の時期から逆算します。最短14日決済。流山の相場感を大切に、一軒に一つの物語を。/代表メッセージ

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